環境保全への取り組み


坂戸事業所新棟における取り組み
事業活動
リスク管理



坂戸事業所新棟における取り組み
電子部品関連事業の事業再編にあたり、その中核拠点である坂戸事業所（埼玉県）を建て替え、 2018年9月より稼働を開始しました。「環境と人にやさしい」をコンセプトに、 大幅な省エネの実現による環境負荷低減と、働きやすく快適な職場環境づくりを目指した持続可能なオフィス棟です。耐震性も強化、災害時にも少ないエネルギー消費で事業運用が可能で、 BCP（事業継続計画）にも寄与しています。
2022年1月からは、当社グループとして初となるオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を導入しました。
詳細はこちらをご覧ください。    



◆Nearly ZEBとして認定された事務棟 
2017年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業において、建物のエネルギーと、創エネによるエネルギー供給量の合計で正味75%以上の省エネを達成するNearly ZEBとして認定されています。
2023年度の太陽光発電による創エネを考慮した省エネ率は100.2％となり、「Nealy ZEB」（省エネ率75％以上）を達成しました。

ZEB実現のための取り組み事項
・　高性能の断熱材、高性能サッシを採用
・　高効率ビルマルチ空調、全熱交換機、自動調光LEDを採用
・　太陽光パネルで創エネ、運用はBEMSを利用し省エネ


◆埼玉県「彩の国工場」に指定
坂戸事業所は事務棟のZEB認定をはじめ、工場見学の受け入れや「ものづくり教室」など、地域での社会貢献活動が評価され、埼玉県の2018年度「彩の国工場」に指定されました。

◆緑化について
坂戸事業所は駐車場緑化や生物多様性の保全に配慮した緑化（在来種［ヤマボウシ、ヤマザクラ］）を行っています。　


駐車場緑化
生物多様性の保全に配慮した緑化



◆令和４年度彩の国埼玉環境大賞「奨励賞」を受賞
坂戸事業所は、「Nearly ZEB」（省エネ率75％以上）をはじめ、従業員がアイデアを出しながら地域クリーンアップなど様々な取り組みを実践していることなどが評価され、令和４年度彩の国埼玉環境大賞において奨励賞を受賞しました。　
詳細はこちらをご覧ください。


(写真左から)埼玉県大野知事、タムラ製作所
常務取締役橋口、テレビ埼玉 平本会長


事業活動
タムラグループでは、事業活動を通じて地球温暖化防止に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減および省エネルギー活動を推進しています。
また、環境負荷物質を削減し、環境影響の最小化に取り組んでいます。


◆温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量の削減では、Scope１、２の総量削減に取り組んでいます。 　　
2023年度は、省エネ型設備への更新、運用改善による省エネ対策、PPAによる太陽光発電の稼働や再エネ指定による非化石証書の調達等を実施し、2013年度比30％の目標に対し、39％削減と目標を達成しました。





太陽光発電設備の設置[坂戸事業所]
太陽光発電モニター[坂戸事業所]

太陽光発電設備の設置
[ 田村電子（蘇州）]
太陽光発電設備の設置
[ タムラ電子（マレーシア）] 
  

太陽光発電設備の設置
[ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
（チェコ）]
ソーラーLED外灯
[田村化研（東莞）]



◆環境負荷物質の削減
環境負荷物質の削減では、売上金額原単位の削減に取り組んでいます。 　　
2023年度は、前年度比１％削減の目標に対し、22％削減と目標を達成しました。
引き続き、環境負荷物質の適切な管理やプロセス改善、作業の見直しを推進します。


 
排ガス処理装置
[若柳タムラ製作所]
VOC排気浄化装置
[上海祥楽田村電化工業] 

VOC排気浄化装置
［田村化研（東莞）] 
VOC排気処理装置
［ 田村汽車電子（佛山）] 



リスク管理
環境法規制の順守を徹底するとともに、事故および緊急事態を想定した教育や訓練を行うことで、事故の未然防止とリスクの最小化に取り組んでいます。
 
◆製品含有化学物質管理
タムラグループでは｢タムラグループ製品含有化学物質管理ガイドライン｣を2009年11月に制定し、製品含有化学物質管理に取り組んでいます。その後、2010年4月に国内の子会社を統合したために、 タムラグループ全体を適用事業所とする管理体制への見直しを行いました。2011年11月に｢製品含有化学物質管理組織図｣を、また、2012年2月に｢同管理細則｣を制定し、新たな管理体制のもとで、推進を開始しました。

これに基づき、製品含有化学物質に関する法規制等の情報に基づくグリーン調達基準の見直し、グリーン調達の推進、製品含有化学物質に関する情報やデータのお客様への提供というような一連の業務を迅速かつ正確に進めております。
 
現在は、「JIS Z 7201 製品含有化学物質管理」及び「製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版（JAMP＊）」の改訂を受けて「タムラグループ製品含有化学物質管理ガイドライン」を見直し、PDCAを明確にし各事業部及び各サイトでの利便性を改善するとともに、タムラグループの方向性、一定の考え方を共有することで、製品含有化学物質管理の向上に取り組んでいます。
＊JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会

◆環境法規制順守状況
環境方針に従い、環境法規制等を順守することは、事業活動の基本と認識します。 2023年度は、環境に重大な影響を与える事故及び緊急事態、環境関連の法令違反や罰金などはありませんでした。 

◆環境教育
環境負荷を継続的に改善するためには、従業員一人ひとりが理解を深め、自覚を持って業務を行うことが重要と考え、様々な環境教育を実施し、正しい理解と実践に取り組んでいます。
  
   
内部監査員教育


◆緊急事態対応訓練
海外を含めた各サイトでは、環境に影響を与える様々な緊急事態及び事故を想定し、日常点検及び設備のメンテナンスによる予防対策と、事故発生時の緊急対策の２つのリスク管理体制を構築しています。 また、緊急事態及び事故を想定した基本的かつ具体的な初動手順を定め、毎年、訓練を実施するとともに、手順の有効性の確認、見直しに取り組んでいます。


化学物質漏洩対応訓練
[上海祥楽田村電化工業]
化学物質漏洩対応訓練
[田村汽車電子（佛山）]
化学物質漏洩対応訓練
[タムラ電子（メキシコ）]

消防訓練
[会津タムラ製作所]
消防訓練
[田村化研（東莞）]
消防訓練
[タムラ・ヨ－ロッパ・リミテッド
（チェコ）]

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