サプライチェーンマネジメント
お客様に満足していただける製品をお届けするために、取引先の皆様と協力して、サプライチェーン全体で品質・環境・社会的責任への配慮に取り組んでいます。
購買方針（購買基本方針）
サステナビリティ調達の推進
グリーン調達の推進
紛争鉱物問題への取り組み
英国現代奴隷法への取り組み
取引先通報・相談窓口
購買方針（購買基本方針）
2007年3月に制定した「タムラグループ調達ガイドライン」の中で、「グローバルカンパニーとして世界的な視野で資材調達を推進し、タムラグループビジョンに理解を示し、継続的なパートナーシップを構築できる会社と共に利益創出を追求します」と掲げ、品質、環境、独自性など7つのポイントを「タムラグループ購買基本方針」としています。
サステナビリティ調達の推進
■調達ガイドライン（サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン）
タムラグループは、製品の製造から販売までの事業プロセス全体に対するステークホルダーの関心の高まりに応えるため、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを推進すべく、「タムラグループ調達ガイドライン」で上述の「タムラグループ購買基本方針」を示し、さらに以下の具体的推進事項に関し、取引先の皆様へご理解とご協力をお願いしております。 「タムラグループ調達ガイドライン」はこちらをご覧ください。
具体的推進事項
行動規範
１．法令遵守・国際規範の尊重
２. 人権・労働
管理体制の構築
A. マネジメントシステムの構築
B. サプライヤーの管理
C. 適切な輸出入管理
D. 苦情処理メカニズムの整備
E. 取り組み状況の開示
■お取引先のサステナビリティ評価
タムラグループでは、事業部門別にグローバルで取引合計金額の80％を占める取引先を主要調達先として特定し、「タムラグループ調達ガイドライン（サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン）」に基づき、自己チェック（SAQ）の実施を依頼しています。 回答率は、2024年3月末時点で76％、事業継続・管理体制の構築の面において課題があるものの、それ以外は概ね良好な回答でした。今後回答率100％を目指すとともに、取引先と協力しながら課題エリアの改善に取り組み、サプライチェーン全体でのサステナビリティ向上を推進していきます。
グリーン調達の推進
お客様に、環境に配慮した安全な製品をお届けするため、2002年に「タムラグループグリーン調達基準」を制定。環境保全活動に取り組む取引先の皆様からの、環境負荷が少ない部品や材料の調達を推進しています。また、環境マネジメントシステムの構築や「JIS Z 7201」等による化学物質管理システムの構築と含有化学物質の保証体制の構築、タムラグループが指定する環境管理物質の調査をお願いしています。 「タムラグループグリーン調達基準」はこちらをご覧ください 。
紛争鉱物問題への取り組み
コンゴ⺠主共和国（DRC）とその周辺国において採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢⼒の資⾦源となっていることが懸念されています。⽶国の⾦融規制改⾰法では、紛争鉱物と定義されるスズ、⾦、タンタル、タングステンの４種類の原料となる鉱物を対象に、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となっているかどうかを把握し報告するよう、米国上場企業に課しています。
タムラのソルダーペーストはスズを主成分とするはんだを使用しているためこの紛争鉱物問題を重要な課題と捉え、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となる紛争鉱物を購入、使用しない方針を示し、取引先様のご協力を得ながらサプライチェーンを通じた取り組みを進めています。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言は、関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省および内閣官房副長官）および経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と新たなパートナーシップを構築し、連携・共存共栄を進めるよう、宣言しています。
英国現代奴隷法への取り組み
英国のグループ会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドは、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、奴隷および人身売買に関するステートメントを公開しています。
ANNUAL MODERN SLAVERY STATEMENT
取引先通報・相談窓口
タムラグループ関係者がコンプライアンスに違反する行為を行った場合、もしくはその疑いがある場合に、その旨を取引先様からお知らせいただくことで、法令違反行為等の早期発見と是正を図ることを目的に、2020年10月より取引先通報・相談窓口を当社Webサイト上に開設し、主要な取引先様へ通知いたしました。まずは日本国内で運用を開始し、海外拠点にも展開してまいります。
当社グループでは役員・従業員を対象とした内部通報制度を整備・運用しておりますが、本窓口の開設とその運用を通じて、コンプライアンス経営の更なる強化を図ってまいります。
購買方針（購買基本方針）
サステナビリティ調達の推進
グリーン調達の推進
紛争鉱物問題への取り組み
英国現代奴隷法への取り組み
取引先通報・相談窓口
購買方針（購買基本方針）
2007年3月に制定した「タムラグループ調達ガイドライン」の中で、「グローバルカンパニーとして世界的な視野で資材調達を推進し、タムラグループビジョンに理解を示し、継続的なパートナーシップを構築できる会社と共に利益創出を追求します」と掲げ、品質、環境、独自性など7つのポイントを「タムラグループ購買基本方針」としています。
タムラグループ購買基本方針
(1)品質について、「品質第一」の認識を強く持ち、タムラグループの品質管理方針を理解して、安定した品質管理が実行される会社と取引します。
(2)環境について、環境保護の世界的潮流を充分認識し、タムラグループグリーン調達基準を順守し、率先して環境に配慮した取組みができる会社と取引します。
(3)市場の要求に対して、常に積極的な改善・改革が実施できる自主性のある会社と取引します。
(4)専門メーカーとして他社には無い独自性を持った会社と取引します。
(5)取引ルートの簡素化を推進します。
(6)意見・提案・情報を積極的に提供し、熱意を持って活動する会社と取引します。
(7)人材を会社の財産と考え、社員教育を熱心に行い、会社全体のレベルアップに努める会社と取引します。
(2)環境について、環境保護の世界的潮流を充分認識し、タムラグループグリーン調達基準を順守し、率先して環境に配慮した取組みができる会社と取引します。
(3)市場の要求に対して、常に積極的な改善・改革が実施できる自主性のある会社と取引します。
(4)専門メーカーとして他社には無い独自性を持った会社と取引します。
(5)取引ルートの簡素化を推進します。
(6)意見・提案・情報を積極的に提供し、熱意を持って活動する会社と取引します。
(7)人材を会社の財産と考え、社員教育を熱心に行い、会社全体のレベルアップに努める会社と取引します。
サステナビリティ調達の推進
■調達ガイドライン（サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン）
タムラグループは、製品の製造から販売までの事業プロセス全体に対するステークホルダーの関心の高まりに応えるため、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを推進すべく、「タムラグループ調達ガイドライン」で上述の「タムラグループ購買基本方針」を示し、さらに以下の具体的推進事項に関し、取引先の皆様へご理解とご協力をお願いしております。 「タムラグループ調達ガイドライン」はこちらをご覧ください。
具体的推進事項
行動規範
１．法令遵守・国際規範の尊重
２. 人権・労働
（２－１）強制的な労働の禁止
（２－２）児童労働の禁止、若年労働者への配慮
（２－３）労働時間への配慮
（２－４）適切な賃金と手当
（２－５）非人道的な扱いの禁止
（２－６）差別の禁止
（２－７）結社の自由、団体交渉権
３. 安全衛生
（２－２）児童労働の禁止、若年労働者への配慮
（２－３）労働時間への配慮
（２－４）適切な賃金と手当
（２－５）非人道的な扱いの禁止
（２－６）差別の禁止
（２－７）結社の自由、団体交渉権
（３－１）労働安全
（３－２）緊急時への備え
（３－３）労働災害・労働疾病
（３－４）産業衛生
（３－５）身体的負荷のかかる作業への配慮
（３－６）機械装置の安全対策
（３－７）施設の安全衛生
（３－８）安全衛生のコミュニケーション
（３－９）労働者の健康管理
4. 環 境
（３－２）緊急時への備え
（３－３）労働災害・労働疾病
（３－４）産業衛生
（３－５）身体的負荷のかかる作業への配慮
（３－６）機械装置の安全対策
（３－７）施設の安全衛生
（３－８）安全衛生のコミュニケーション
（３－９）労働者の健康管理
（４－１）環境許可と報告
（４－２）エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
（４－３）大気への排出
（４－４）水の管理
（４－５）資源の有効活用と廃棄物管理
（４－６）化学物質管理
（４－７）製品含有化学物質の管理
5. 公正取引・倫理
（４－２）エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
（４－３）大気への排出
（４－４）水の管理
（４－５）資源の有効活用と廃棄物管理
（４－６）化学物質管理
（４－７）製品含有化学物質の管理
（５－１）腐敗防止
（５－２）不適切な利益供与および受領の禁止
（５－３）適切な情報開示
（５－４）知的財産の尊重
（５－５）公正なビジネスの遂行
（５－６）通報者の保護
（５－７）責任ある鉱物調達
６. 品質・安全性
（５－２）不適切な利益供与および受領の禁止
（５－３）適切な情報開示
（５－４）知的財産の尊重
（５－５）公正なビジネスの遂行
（５－６）通報者の保護
（５－７）責任ある鉱物調達
（６－１）製品の安全性の確保
（６－２）品質管理
（６－３）正確な製品・サービス情報の提供
7. 情報セキュリティ
（６－２）品質管理
（６－３）正確な製品・サービス情報の提供
（７－１）サイバー攻撃に対する防御
（７ー２）個人情報の保護
（７－３）機密情報の漏洩防止
８. 事業継続計画
（７ー２）個人情報の保護
（７－３）機密情報の漏洩防止
（８－１）事業継続計画の策定と準備
管理体制の構築
A. マネジメントシステムの構築
B. サプライヤーの管理
C. 適切な輸出入管理
D. 苦情処理メカニズムの整備
E. 取り組み状況の開示
■お取引先のサステナビリティ評価
タムラグループでは、事業部門別にグローバルで取引合計金額の80％を占める取引先を主要調達先として特定し、「タムラグループ調達ガイドライン（サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン）」に基づき、自己チェック（SAQ）の実施を依頼しています。 回答率は、2024年3月末時点で76％、事業継続・管理体制の構築の面において課題があるものの、それ以外は概ね良好な回答でした。今後回答率100％を目指すとともに、取引先と協力しながら課題エリアの改善に取り組み、サプライチェーン全体でのサステナビリティ向上を推進していきます。
グリーン調達の推進
お客様に、環境に配慮した安全な製品をお届けするため、2002年に「タムラグループグリーン調達基準」を制定。環境保全活動に取り組む取引先の皆様からの、環境負荷が少ない部品や材料の調達を推進しています。また、環境マネジメントシステムの構築や「JIS Z 7201」等による化学物質管理システムの構築と含有化学物質の保証体制の構築、タムラグループが指定する環境管理物質の調査をお願いしています。 「タムラグループグリーン調達基準」はこちらをご覧ください 。
紛争鉱物問題への取り組み
コンゴ⺠主共和国（DRC）とその周辺国において採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢⼒の資⾦源となっていることが懸念されています。⽶国の⾦融規制改⾰法では、紛争鉱物と定義されるスズ、⾦、タンタル、タングステンの４種類の原料となる鉱物を対象に、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となっているかどうかを把握し報告するよう、米国上場企業に課しています。
タムラのソルダーペーストはスズを主成分とするはんだを使用しているためこの紛争鉱物問題を重要な課題と捉え、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となる紛争鉱物を購入、使用しない方針を示し、取引先様のご協力を得ながらサプライチェーンを通じた取り組みを進めています。
対応状況
●「タムラグループ行動規範」「タムラグループ調達ガイドライン」に、紛争鉱物不使用の推進として、非人道的な扱いなど、基本的人権を損なう労働によって生産された原材料を購入しないよう明記し取引先様の理解を求めるとともに、基本契約等の締結において、紛争鉱物の不使用を定めています。
●当社製品の原材料等に武装勢力の資金源となる紛争鉱物が含まれていないかどうか、取引先様および⼆次、三次の取引先様のご協⼒を得ながら紛争鉱物の使⽤実態の調査を実施しています。
●「タムラグループ行動規範」「タムラグループ調達ガイドライン」に、紛争鉱物不使用の推進として、非人道的な扱いなど、基本的人権を損なう労働によって生産された原材料を購入しないよう明記し取引先様の理解を求めるとともに、基本契約等の締結において、紛争鉱物の不使用を定めています。
●当社製品の原材料等に武装勢力の資金源となる紛争鉱物が含まれていないかどうか、取引先様および⼆次、三次の取引先様のご協⼒を得ながら紛争鉱物の使⽤実態の調査を実施しています。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言は、関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省および内閣官房副長官）および経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と新たなパートナーシップを構築し、連携・共存共栄を進めるよう、宣言しています。
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（クリックすると当社のパートナーシップ構築宣言に移動します） |
英国現代奴隷法への取り組み
英国のグループ会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドは、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、奴隷および人身売買に関するステートメントを公開しています。
ANNUAL MODERN SLAVERY STATEMENT
取引先通報・相談窓口
タムラグループ関係者がコンプライアンスに違反する行為を行った場合、もしくはその疑いがある場合に、その旨を取引先様からお知らせいただくことで、法令違反行為等の早期発見と是正を図ることを目的に、2020年10月より取引先通報・相談窓口を当社Webサイト上に開設し、主要な取引先様へ通知いたしました。まずは日本国内で運用を開始し、海外拠点にも展開してまいります。
当社グループでは役員・従業員を対象とした内部通報制度を整備・運用しておりますが、本窓口の開設とその運用を通じて、コンプライアンス経営の更なる強化を図ってまいります。
