環境保全への取り組み


「ゼロカーボン埼玉」へのカーボンオフセットクレジットの寄付
坂戸事業所新棟における取り組み
事業活動
リスク管理



「ゼロカーボン埼玉」へのカーボンオフセットクレジットの寄付
カーボンオフセットに係る埼玉県の取組「ゼロカーボン埼玉」に協力するために2019年11月22日に埼玉県に対し、埼玉県目標設定型排出量取引制度に基づくクレジット3,582tを寄付しました。
埼玉県の取組に関する内容は、埼玉県のホームページをご覧ください。
タムラグループは、今後も持続可能な社会の実現に向け、SDGsに掲げられた社会的課題の解決と脱炭素社会への貢献に取り組んでまいります。
※:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/zerocarbon-saitama.html
上記URLのページ「1.取組の概要」 をクリックすると、取組の内容がご覧いただけます。



坂戸事業所新棟における取り組み
電子部品関連事業の事業再編にあたり、その中核拠点である坂戸事業所(埼玉県)を建て替え、 2018年9月より稼働を開始しました。「環境と人にやさしい」をコンセプトに、 大幅な省エネの実現による環境負荷低減と、働きやすく快適な職場環境づくりを目指した持続可能なオフィス棟です。耐震性も強化、災害時にも少ないエネルギー消費で事業運用が可能で、 BCP(事業継続計画)にも寄与しています。




◆Nearly ZEBとして認定された環境棟 
2017年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業において、建物のエネルギー消費量と、創エネによるエネルギー供給量の合計で正味75%以上の省エネを達成するNearly ZEBとして認定されています。
2019年度の太陽光発電による創エネを考慮した省エネ率は101%となり、「Nealy ZEB」(省エネ率75%以上)を達成しました。

ZEB実現のための取り組み事項
・ 高性能の断熱材、高性能サッシを採用
・ 高効率ビルマルチ空調、全熱交換機、自動調光LEDを採用
・ 太陽光パネルで創エネ、運用はBEMSを利用し省エネ


◆埼玉県「彩の国工場」に指定
坂戸事業所は新棟のZEB認定をはじめ、工場見学の受け入れや「ものづくり教室」など、
地域での社会貢献活動が評価され、埼玉県の2018年度「彩の国工場」に指定されました。



事業活動
タムラグループでは、事業活動を通じて地球温暖化防止に貢献するため、CO2排出量の削減および省エネルギー活動を推進しています。
また、環境負荷物質を削減し、環境影響の最小化に取り組んでいます。


◆電気使用量の削減(CO2排出量の削減)
2013年度からCO2排出量の削減目標は、CO2排出量の約98%を占める電気使用量に着目し、目標設定を行い取り組みを推進しています。 2019年度は、省エネ型設備への更新や運用改善の省エネ対策等を実施し、電気使用量を2005年度比14%削減の目標に対し、 16%削減と目標を達成しました。引き続き省エネ対策を推進してまいります。

■電気使用量


■CO2排出量削減実績



■CO2排出量内訳(2019年度)



太陽光発電設備の設置[坂戸事業所]


太陽光発電モニター[坂戸事業所]

太陽光発電設備の設置
[会津タムラ製作所]

蓄電池の設置
[会津タムラ製作所] 
  

ソーラーLED外灯
[田村化研(東莞)]

LED照明
[オプシード・バングラデシュ・
リミテッド]




◆環境負荷物質の削減
2019年度は、売上金額原単位を指標とし、2005年度比60%削減を目標に環境負荷物質の削減に取り組みました。
2019年度は、わずかに目標未達成となりました。
現在、取り組んでいる環境負荷物質の適切な管理やプロセス改善、作業の見直しを引き続き推進します。

■環境負荷物質



 
排ガス処理装置
[若柳タムラ製作所]

VOC排気浄化装置
[上海祥楽田村電化工業] 

VOC排気浄化装置
[田村化研(東莞)] 




リスク管理
環境法規制の順守を徹底するとともに、事故および緊急事態を想定した教育や訓練を行うことで、事故の未然防止とリスクの最小化に取り組んでいます。
◆製品含有化学物質管理
タムラグループでは「タムラグループ製品含有化学物質管理ガイドライン」を2009年11月に制定し、製品含有化学物質管理に取り組んでいます。その後、2010年4月に国内の子会社を統合したために、 タムラグループ全体を適用事業所とする管理体制への見直しを行いました。2011年11月に「製品含有化学物質管理組織図」を、また、2012年2月に「同管理細則」を制定し、新たな管理体制のもとで、推進を開始しました。
これに基づき、製品含有化学物質に関する法規制等の情報に基づくグリーン調達基準の見直し、グリーン調達の推進、製品含有化学物質に関する情報やデータのお客様への提供というような一連の業務を迅速かつ正確に進めております。

◆環境法規制順守状況
環境方針に従い、環境法規制等を順守することは、事業活動の基本と認識します。 2019年度は、環境に重大な影響を与える事故及び緊急事態はありませんでした。 

◆環境教育
環境負荷を継続的に改善するためには、従業員一人ひとりが理解を深め、自覚を持って業務を行うことが重要と考え、様々な環境教育を実施し、正しい理解と実践に取り組んでいます。
  
   
内部監査員教育


◆緊急事態対応訓練
海外を含めた各サイトでは、環境に影響を与える様々な緊急事態及び事故を想定し、日常点検及び設備のメンテナンスによる予防対策と、事故発生時の緊急対策の2つのリスク管理体制を構築しています。 また、緊急事態及び事故を想定した基本的かつ具体的な初動手順を定め、毎年、訓練を実施するとともに、手順の有効性の確認、見直しに取り組んでいます。


排水設備対応訓練
[坂戸事業所]


化学物質漏洩対応訓練
[入間事業所]

化学物質漏洩対応訓練
[狭山事業所]

消防訓練
[若柳タムラ製作所]


化学物質漏洩対応訓練
[田村電子(深圳)]

化学物質漏洩対応訓練
[田村電子(恵州)]

化学物質漏洩対応訓練
[上海祥楽田村電化工業]


化学物質漏洩対応訓練
[田村電子材料(天津)]

消防訓練
[タムラ化学韓国]

化学物質漏洩対応訓練
[タムラ電子(マレーシア)]


消防訓練
[タムラ電子(メキシコ)]

化学物質漏洩対応訓練
[オプシード・バングラデシュ
・リミテッド]
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