コーポレート・ガバナンス

企業価値を最大化する企業経営に取り組むため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスの考え方
タムラグループは、経営の透明性・効率性の向上をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、経営陣の強い使命感と高い企業倫理観に基づき、コンプライアンス経営と企業価値の最大化に努め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーが求める経営を目指します。
詳細およびコーポレート・ガバナンス報告書はこちらをご覧ください。


コーポレート・ガバナンス体制

◆取締役会と執行役員機構
経営の意思決定と業務執行の乖離を防ぐため、各事業部門を統括する執行役員を取締役が兼務する「執行役員制度」を採用しています。取締役会を原則毎月1回、取締役と各部門責任者による業務執行・経営監視に関する経営会議を年に8回程度開催し、取締役の効率的な業務執行を確保しています。


◆監査役制度と内部監査
監査役3名(うち社外監査役2名)からなる監査役会を置き、取締役会・経営会議への出席、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要事業所での業務及び財務調査等により取締役の職務の執行を監査しています。
また、総合監査本部は年度監査計画書に基づき、監査役と連携して本社およびグループ各社の国内・海外の拠点について内部監査を行っています。


◆指名・報酬諮問委員会
役員等の指名及び報酬について公正・透明に決定するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会設置し、年に数回開催しています。委員会は代表取締役2名・社外取締役3名で構成され、筆頭社外取締役を委員長としています。


◆コーポレート・ガバナンス体制図(2020年6月25日現在)





内部統制システムに関する基本的な考え方
タムラグループは、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を「経営の安定化および効率化」「適正な説明責任の実行」「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「内部監査」をその実現手段として捉え、その実現のための体制を構築しています。


取締役会実効性評価
取締役会の実効性の向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。


◆分析・評価の方法
すべての取締役・監査役を対象に、当社が任意で設置する指名・報酬諮問委員会を含む取締役会全体の実効性について、無記名式アンケートを実施し、社外第三者(弁護士)によるアンケートの集計結果及び分析評価の報告を踏まえ、取締役会で改善策等について議論を行っています。


◆2020年取締役会実効性評価結果概要
アンケート結果及び社外第三者による分析評価の報告内容から、当社取締役会が、適切に議事運営を行っていること、付議事項等につき適切なタイミングで審議を行っていること、取締役会によるコンプライアンス体制・内部統制システム・リスク管理体制等の整備及び運用の監督が実効的に機能していること、社外取締役・社外監査役が取締役会における充実した議論に貢献しており取締役会の実効性強化に有効に機能していること等を確認いたしました。また、前年の取締役会実効性評価以降、取締役会に対する情報提供の方法やリスク管理体制の整備等に関して、工夫・改善等を行った点について、その成果が着実に上がっていることを確認いたしました。
今後も取締役会の多様性確保、経営陣幹部の育成計画の策定・運用に対する取締役会の主体的な関与・監督等について、継続的な改善に取り組みます。


役員報酬
取締役と監査役の報酬は株主総会で決議されたそれぞれの報酬限度額内で支給しています。
取締役報酬は、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しています。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を評価指標とし、業績に連動した報酬としています。取締役報酬規程に則り、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決定しています。
監査役の報酬は、監査役報酬規程に則り、社外監査役を含む監査役会にて決定しています。


IRコミュニケーション
株主・投資家の皆様にタムラグループを正しく理解・信頼していただくため、各種法令・規則に沿って企業情報の適時かつ適切な開示に取り組んでいます。


◆投資家向け決算説明会の実施
当社は3月を本決算とし、四半期毎に決算発表を行っております。本決算発表(5月)と第2四半期決算発表(11月)の際には発表日後数日以内にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、社長および経営幹部が決算概況や将来見込等の説明を行っています。その資料は発表後遅滞なくホームページに掲載しています。また決算説明会では、IR活動に関するアンケートを実施し、株主・投資家の皆様に向けた情報発信方法を改善するよう努めています。


◆ホームページによる投資家向け情報開示
迅速かつ公平な情報を公開するため、投資家情報サイトを開設し、コミュニケーション促進に取り組んでいます。有価証券報告書、決算説明会の資料などは発表後遅滞なくホームページに掲載しています。そのほかにも株主・投資家の皆様向けの各種情報媒体として、決算短信(四半期ごと)や株主通信などを掲載しています。
IR情報はこちらをご覧ください。


◆利益還元の考え方
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むと共に、株主の皆様への利益還元を最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまいります。
配当金の推移はこちらをご覧ください。


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