ESGデータ

 

環境
社会
ガバナンス


環境
    
 項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
温室効果ガス排出
エネルギー使用量 環境経営ページの推進体制図に掲載されている事業所及び関係会社
         購入電力(非再生可能エネルギー) MWh 55,000 58,030 40,650 37,270
購入電力(再生可能エネルギー) MWh - 1,830 15,900 15,480
自家生成電力(再生可能エネルギー) MWh 310 1,230 2,080 2,290
都市ガス 千m3 51 60 91 79
ガソリン kl 205 152 159 161
重油 kl 4 5 2 1
軽油 kl 15 61 19 28
LPG t 99 113 80 38
LNG t 17 23 55 49
CO2排出量 千t-CO2 30.1 369.5 343.8 336.8 環境経営ページの推進体制図に掲載されている事業所及び関係会社
         Scope1 千t-CO2 1.0 1.1 1.0 0.9
Scope2 千t-CO2 29.1 30.8 23.4 21.2
Scope3 千t-CO2 - 338 319 315
         購入した物品・サービス 千t-CO2 - 176.1 184.9 168.5
資本財 千t-CO2 - 16.1 9.1 9.8
Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 千t-CO2 - 4.3 4.1 3.8
上流の輸送・流通 千t-CO2 - 14.7 14.6 11.2
事業から発生する廃棄物 千t-CO2 - 0.5 0.7 0.6
出張 千t-CO2 - 0.8 0.8 0.7
従業員の通勤 千t-CO2 - 3.5 3.1 3.0
上流のリース資産 千t-CO2 - - - -
下流の輸送・流通 千t-CO2 - - - -
販売した製品の加工 千t-CO2 - - - -
販売した製品の使用 千t-CO2 - 121.2 101.7 116.8
販売した製品の廃棄処理 千t-CO2 - 0.3 0.4 0.3
下流のリース資産 千t-CO2 - - - -
フランチャイズ 千t-CO2 - - - -
投資 千t-CO2 - - - -
取水量 環境経営ページの推進体制図に掲載されている事業所及び関係会社
         地方自治体の水道または他の水道施設から 千m3 98 99 106 99
淡水・表層水 湖、川など 千m3 0 0 0 0
淡水・地下水 千m3 7 0.2 0.1 0.1
排水量 千m3 80 87 89.4 83.7
廃棄物
廃棄物管理 環境経営ページの推進体制図に掲載されている事業所及び関係会社
         総排出物量 t 1,340 1,350 1,900 1,780
再資源化量 t 850 870 1,100 1,050
再資源化率 % 63 64 58 59
危険廃棄物量 t 55 65 55 37
最終処分量 t 98 126 347 351
法規則順守
環境法規則違反 0 0 0 0 環境経営ページの推進体制図に掲載されている事業所及び関係会社
ISO14001取得割合
対象範囲
(タムラグループ生産拠点)
% 90 95 95 95 連結
(タムラグループ生産拠点)
【温室効果ガスの算出方法】
温室効果ガスの算出方法は以下のとおり。今後も算出方法や排出原単位の見直しを行い、算出精度の向上に取り組みます。
Scope1は、活動量に排出原単位をかけて算出。
Scope2は、マーケット基準にて算出。不明な場合、IEA Emissions Factorsを使用。
Scope3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン (ver.2.4)(環境省、経済産業省、2022年3月)」を参考に算出。
Cat.1 購入した物品・サービス:購⼊・取得した製品の金額データに資源採取段階から製造段階までの排出原単位をかけて算出。
Cat.2 資本財:設備投資額に排出原単位をかけて算出。
Cat.3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動:購⼊した燃料・電⼒・熱等の物量データに、資源採取段階から輸送段階まで
         の排出原単位をかけて算出。
Cat.4 上流の輸送・流通:算定・報告・公表制度における特定荷主の算出⽅法を適⽤して算出。
Cat.5 事業から発生する廃棄物:廃棄物種類別量に排出原単位をかけて算出。
Cat.6 出張:従業員数に排出原単位をかけて算出。
Cat.7 従業員の通勤:勤務形態・都市階級別の従業員数に年間の営業⽇数と排出原単位をかけて算出。
Cat.8 上流のリース資産:賃借している建物、車両からの排出分は、Scope1,2で算出しているため対象外。
Cat.9 下流の輸送・流通:算定に必要なデータの収集が困難であり算出未実施。
Cat.10 販売した製品の加工:算定に必要なデータの収集が困難であり算出未実施。
Cat.11 販売した製品の使用:販売した製品の想定使用状況による寿命分の排出量を算出。
Cat.12 販売した製品の廃棄処理:販売した製品の重量に排出原単位をかけて算出。
Cat.13 下流のリース資産:該当する活動がないため対象外。
Cat.14 フランチャイズ: 該当する活動がないため対象外。
Cat.15 投資: 投資事業者ではないため対象外。
※Cat.11、12の対象製品は、リフロー装置、放送機器、無線機器、自動販売機用製品。


社会
 項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
雇用
従業員数 4,447 4,405 4,576 4,410 連結
         日本 1,217 1,188 1,182 1,180
中国 1,757 1,759 1,880 1,708
その他アジア 1,128 1,084 1,061 964
欧米 345 374 453 558
日本国籍以外 3,181 3,152 3,336 3,129
男性 2,315 2,334 2,423 2,415
女性 2,132 2,071 2,153 1,995
単独従業員数 1,008 987 889 895 タムラ製作所
         男性 817 805 716 711
女性 191 182 173 184
日本国籍以外 16 20 20 14
平均年齢 43.6 43.2 44.1 44.4 タムラ製作所
         男性 44.3 43.8 44.8 45.0
女性 40.7 40.4 41.6 41.9
平均勤続年数 17.0 17.5 17.3 17.1 タムラ製作所
         男性 17.9 18.3 18.1 17.9
女性 13.0 13.5 13.9 14.0
新卒採用者数(次の年度の採用者) 28 17 33 17 タムラ製作所
         男性 21 15 21 13
女性 7 2 12 4
日本国籍以外 3 0 0 0
中途採用者数 12 22 15 32 タムラ製作所
         男性 10 19 13 27
女性 2 3 2 5
離職者数(定年退職者を除く) 34 32 30 30 タムラ製作所
         男性 29 21 25 26
女性 5 11 5 4
給与
平均年間給与額 5,969,097 6,243,570 6,785,466 6,839,721 タムラ製作所
         男性平均 6,268,442 6,471,368 7,105,152 7,182,964
女性平均 4,605,841 5,141,272 5,467,739 5,509,903
女性平均/男性平均 73.5 79.4 77.0 76.7
働き方
従業員一人あたり年間総労働時間 時間 1,904.3 1,943.0 1,958.0 1,905.0 タムラ製作所
有給休暇取得率 % 62.5 59.1 65.8 79.5 タムラ製作所
育児休業取得率 % 88.0 73.9 94.4 76.9 タムラ製作所
         男性 % 80.0 62.5 90.0 70.0
女性 % 100.0 100.0 100.0 100.0
育児休業復職率 % 100.0 100.0 100.0 100.0 タムラ製作所
介護休業取得者数 0 0 0 1 タムラ製作所
多様性
管理職 199 182 152 144 タムラ製作所
         男性 188 168 141 139
女性 11 14 11 15
日本国籍以外 0 2 2 1
管理職(うち部長以上) 56 65 55 57 タムラ製作所
         男性 53 60 53 55
女性 3 5 2 2
日本国籍以外 0 2 2 1
障がい者雇用率 % 1.99 2.30 2.63 2.53 タムラ製作所
人材育成
一人あたり年間教育研修費用 24,886 36,303 41,094 58,142 タムラ製作所
一人あたり年間教育研修時間 時間 - 10.5 16.1 13.0
安全衛生
災害発生件数 8 5 3 2 タムラ製作所
         うち休業災害 2 1 2 1
うち重篤災害 0 0 0 0
労働災害強度率 - 0.0020 0.0005 0.0010 0.0020 タムラ製作所
労働災害度数率 - 0.50 0.50 1.03 1.05 タムラ製作所
社会貢献
社会貢献活動費 百万円 29 33 60 54 連結
         うち寄付金 百万円 10 11 18 15


ガバナンス
当社は、2023年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
 項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
役員
取締役 8 8 8 9 タムラ製作所
         男性 7 7 7 7
女性 1 1 1 2
社外取締役 3 3 3 4
監査役 3 3 3 - タムラ製作所
         男性 3 3 3 -
女性 0 0 0 -
社外監査役 2 2 2 -
取締役(監査等委員) - - - 5 タムラ製作所
         社外取締役 - - - 4
執行役員・フェロー(取締役を除く) 9 10 15 18 タムラ製作所
         男性 9 10 14 16
女性 0 0 1 2
日本国籍以外 0 0 1 2
取締役会  
取締役会開催回数 21 19 19 16 タムラ製作所
社外取締役出席率 100 100 98.2 100
社外監査役出席率 % 97.6 100 97.4 100
監査役会
監査役会開催回数 5 5 4 3 タムラ製作所
社外監査役出席率 100 100 100 100
監査等委員会
監査等委員会開催回数 - - - 12 タムラ製作所
社外取締役出席率 - - - 98
役員報酬
取締役(監査等委員を除く) 百万円 151 155 178 214 タムラ製作所
         うち社外取締役 百万円 24 21 24 6
監査役 百万円 26 24 27 9
         うち社外監査役 百万円 9 8 11 4
取締役(監査等委員) 百万円 - - - 37
         うち社外取締役 百万円 - - - 24
通報・相談窓口
内部通報・相談件数 6 4 9 6タムラ製作所
取引先通報・相談件数 0 0 0 1 日本国内サプライヤ
政治献金
政治献金額 百万円 0 0 0 0 タムラ製作所
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