営業の概況

2021年3月期 営業の概況


当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の世界経済は、年度のはじめにおいて新型コロナウイルスの感染拡大による急激な停滞が生じたものの、中国市場がいち早く回復に転じ、全般的には緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。また秋口以降は、産業機械市場が急速に回復に向かいました。その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめとする原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化いたしました。

こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワークや時差勤務などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めにより、コスト削減を図りました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は739億6百万円(前期比7.2%減)、営業利益は19億6千9百万円 (同14.0%減)、経常利益は雇用調整助成金などの計上があり23億8千4百万円(同5.0%減)となりました。

なお、中国子会社の移転や人事制度改定に伴う特別退職金、坂戸事業所建て替えによる固定資産除売却損などにより7億4百万円の特別損失を計上し、環境車用リアクタの工場建設に関する投資奨励金や投資有価証券売却益により5億8千8百万円の特別利益を計上しました。

また、原材料価格の上昇傾向、米中間での対立激化など、今後の不確実な経営環境を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産7億5百万円を取り崩すこととなりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千2百万円(前期比47.0%減)となりました。



2021年3月時点
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